ノーコードツールを導入しても、「Excelとの二重管理がなくならない」「作ったアプリが使われない」「特定の担当者しか修正できない」といった課題が残ることがあります。
ノーコード開発を社内に定着させる鍵は、アプリを作れる人を増やすだけでなく、現場が安心して使い、改善を続けられる仕組みを整えることです。業務の整理、運用ルール、人財育成、効果の確認を一体で進める必要があります。
本記事では、kintoneを例に、現場主導の「市民開発」を広げる際の課題と、内製化に向けた5つのステップを解説します。
ノーコード開発とは、主に画面操作や設定によってアプリや業務フローを構築する開発手法です。業務部門の担当者が自らアプリを作成・改善する取り組みを「市民開発」と呼びます。一方、「内製化」は、自社で開発・運用・改善を継続できる体制をつくることを指します。
ノーコードは手段、市民開発は現場が改善に参加する取り組み、内製化は改善を継続できる体制づくりです。ツールの導入や操作研修だけで、内製化が完了するわけではありません。
2026年10月29日、サイボウズは西武鉄道のkintone活用事例を公開しました。公表時点で、全従業員にあたる約3,600人がアカウントを持ち、1,600を超えるアプリを開発。そのうち約200アプリが実際に活用され、約1,400アプリが開発・試行中とされています。
注目したいのはアプリ数だけではありません。同社では、部署ごとに開発用と本番用のスペースを設けています。開発用スペースでは従業員が自由に試作し、本番利用の前に、情報システム部が入力項目や管理権限などを確認する運用です。
また、ワイドコースの「アプリ分析」機能で利用状況を把握し、未使用アプリの棚卸しや、活用が進んでいない部署への支援につなげています。棚卸し前にはアプリ間の参照関係も確認しています。
参考にしたいのは、現場が試せる場と、安全に本番利用するための確認手順を分けることです。作成数だけを追わず、利用状況に応じた支援と管理を続ける仕組みが、全社活用を支えています。
出典：サイボウズの西武鉄道kintone活用事例発表（2026年10月29日）
アプリ作成を先に進めると、既存のExcelや紙の運用が残り、入力先が増えることがあります。誰が、いつ、何を入力・確認しているのかを整理し、どの作業をなくすのかまで決めることが大切です。
管理部門が集めたい情報をすべて必須にすると、入力時間が増え、更新が滞りやすくなります。「誰が何の判断に使う情報か」を確認し、必須項目を絞りましょう。実際の操作を見ながら、迷いや手戻りが生じる箇所を見直します。
アプリの目的、項目の意味、連携先、権限設定が担当者にしか分からない状態では、異動や退職をきっかけに運用が止まるおそれがあります。アプリ台帳、操作マニュアル、変更履歴を残し、主担当者以外にも対応できる人を決めておきましょう。
完成したアプリが使われているとは限りません。入力の継続状況や処理時間を確認し、従来の運用に戻っていないかを確かめます。習熟度だけでなく、業務フローや画面設計にも原因がないかを見直しましょう。
関連サービスkintoneを、現場で使い続けられる仕組みへ。
Excelとの二重管理や、運用の属人化にお困りの方へ。コクーは、業務整理からアプリ設計・構築、運用定着、内製化まで伴走します。
案件管理、見積管理、申請・承認など、課題と利用者が明確な業務を選びます。「週次の転記作業をなくす」「見積の確認待ちを減らす」など、改善後の状態を具体化しましょう。現在の作業時間や転記件数も記録すると、導入後の変化を比較できます。
入力者、確認者、管理者の役割を整理し、承認、帳票出力、他システムへの登録まで含めて設計します。試作段階で現場担当者に操作してもらい、項目名や入力順、スマートフォン・タブレットでの使いやすさを確認しましょう。
二重管理を防ぐため、正しい情報をどこで管理するか、旧運用をいつ・どの条件で終了するかも合意しておきます。
自由に試せる範囲と、確認・承認が必要な範囲を明確にします。まずは次の項目を整理しましょう。
ルールは一律に厳しくせず、扱う情報や業務への影響に応じて決めます。未使用アプリを整理する際も、参照関係や保存が必要なデータを確認してから対応しましょう。
操作方法だけでなく、業務の整理、入力項目の設計、データの扱い方を学ぶ機会を設けます。実際の担当業務を題材に、試作と振り返りを重ねましょう。初心者向けの相談窓口と実践者同士の事例共有を組み合わせ、担当者が一人で抱え込まない体制を整えます。
対象者の利用率や入力漏れに加え、作業時間や処理の待ち時間がどう変わったかを確認します。月次などの見直し時期と担当者を決めておきましょう。利用が低い場合は研修だけに頼らず、入力負担、二重管理、業務との不一致を見直します。
建設・住宅業のお客様では、紙で作成・管理した見積情報を社内システムへ再入力しており、転記の手間や入力ミス・確認漏れのリスクが課題となっていました。現場で見積を確認し、その場で契約対応へ進むことも難しい状況でした。
コクーのEXCEL女子は、既存の業務フローと要件を整理し、見積の入力・管理から、印刷、会計連携までをつなぐ仕組みを構築しました。モバイルプリンタでの印刷や「マネーフォワード」との連携を検証し、管理者向け・現場スタッフ向けの操作マニュアルも整備しています。
途中では大幅な仕様変更もありましたが、工程ごとに影響範囲を確認しながら調整。本番移行後もフィードバックに対応し、現場定着まで伴走しました。
公開事例では、二重入力の削減と、現場での見積確認・契約対応のしやすさ向上が報告されています。利用する人と後続業務まで含めて設計することが、この事例から参考にできる点です。
アプリ作成数だけでなく、「使われているか」「業務が変わったか」「社内で改善を続けられるか」を確認しましょう。
| 目的 | 指標の例 | 確認時のポイント |
|---|---|---|
| 利用定着 | 指標の例対象者の利用率、期限内の入力完了率、未使用アプリ数 | 確認時のポイント対象者・利用頻度を決めて測る |
| 業務改善 | 指標の例月間作業時間、二重入力件数、処理完了までの時間 | 確認時のポイント導入前後で集計条件をそろえる |
| 内製化 | 指標の例改善提案数、社内で対応できた修正件数、複数人で管理できるアプリの割合 | 確認時のポイント対応内容や特定担当者への依存も確認する |
| ガバナンス | 指標の例権限点検の実施率、運用情報の整備率、変更履歴の記録率 | 確認時のポイント記録が最新かも確認する |
最初からすべてを測る必要はありません。見積業務であれば「見積作成から会計登録までの時間」「二重入力件数」など、課題に直結する少数の指標から始めます。取得方法はツールや契約コース、運用方法によって異なるため、現場へのヒアリングや作業時間の記録も組み合わせましょう。
導入だけでは十分ではありません。自社で運用・改善を続けるには、業務を整理できる担当者、変更時のルール、相談先、引き継ぎに必要な情報を整えることが重要です。
対象業務を絞り、現場と情報システム部門の役割を分けるところから始められます。現場が試作・改善を担い、情報システム部門が権限や連携などを確認する方法もあります。社内で対応が難しい範囲は、外部の構築・教育・運用支援を活用する選択肢があります。
実際の入力・確認作業を見て、入力項目の多さ、二重入力、画面の分かりにくさ、業務フローとの不一致を確認しましょう。「使い方が分からない」のか、「使うと手間が増える」のかを分けて把握すると、必要な対策を選びやすくなります。
必ずしも必要ではありません。まず標準機能で実現できる範囲を確認し、不足する部分はプラグインやカスタマイズ、他システムとの連携を検討します。導入費用だけでなく、保守・更新や引き継ぎの負担も含めて判断しましょう。
ノーコード開発は、業務をよく知る現場担当者が改善に参加する手段になります。ただし、成果を継続させるには、業務設計、運用ルール、人財育成、利用状況の確認が欠かせません。
まずは一つの業務を選び、改善前の状態を把握することから始めましょう。現場で試し、安全に本番利用へ移し、運用後の声をもとに見直す。この流れを繰り返すことが、定着と内製化につながります。
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