人口減少や人手不足、行政サービスの複雑化、地域産業の担い手不足など、多くの自治体では、これまでの体制だけでは解決が難しい課題が増えています。特にDXやAI活用、データ活用といった分野では、専門的な知見を持つ人材が不足し、「必要性は感じているものの、何から始めればよいかわからない」という声も少なくありません。
こうした中で注目されているのが、総務省が推進する「地域活性化起業人」です。
地域活性化起業人とは、民間企業で培ったノウハウや知見を持つ人材が、一定期間、地方自治体に入り、地域課題の解決や地域活性化に取り組む制度です。
コクーでも、地域活性化起業人として社員が福島県や福岡県の自治体で活動しており、DX推進やAI活用、地域の課題解決に向けた取り組みに携わっています。民間企業で培ったデジタル活用の知見を、地域の現場に合わせてどう活かすか。単なる外部支援ではなく、自治体職員や地域の方々と一緒に考え、動かしていくことが求められています。
本記事では、地域活性化起業人の概要や注目される背景、自治体DXにおける役割、導入時のポイントを、コクーの取り組みも交えながらわかりやすく解説します。
執筆：檜田詩菜（ひわだしいな）
BtoB領域を中心に、SEO記事・ホワイトペーパー・メールマーケティングなどのコンテンツ企画制作に従事。見込み顧客との接点づくりからナーチャリング設計まで、コンテンツを軸としたマーケ支援を行っている。
地方自治体が民間企業などの社員を受け入れ、その人材が持つ専門性を活かしながら、地域の魅力向上、産業振興、観光振興、移住定住促進、自治体DXなどの業務に従事します。
制度の特徴は、単なるアドバイザー派遣ではなく、地域の現場に入り、自治体職員や地域の関係者とともに実務を進める点にあります。
近年は、企業派遣型に加えて副業型の活用も広がっており、自治体が外部専門人材と連携する選択肢は広がっています。副業型は令和6年度から創設されたと紹介されており、広報、関係人口創出、デジタル地域通貨、スタートアップ支援など、幅広いテーマで活用されています。
地域活性化起業人が注目される背景には、自治体を取り巻く課題の複雑化があります。
多くの地域では、人口減少、少子高齢化、地域産業の担い手不足、行政職員の業務負荷増加など、さまざまな課題が同時に進んでいます。加えて、行政サービスのデジタル化、住民対応の効率化、データ活用、AI活用など、新しい取り組みへの対応も求められています。
一方で、自治体の中だけで専門人材を採用・育成するには時間がかかります。
特にDXやAI、データ活用の領域では、技術そのものの知識だけでなく、現場の業務を理解し、職員を巻き込みながら進める力が必要です。
そのため、民間企業で実務経験を積んだ人材が自治体に入り、現場に寄り添いながら課題解決を支援する地域活性化起業人の価値が高まっています。
たとえば、自治体の募集事例では、DX人材育成計画の策定、フロントヤード改革、庁内研修、ベンダー対応、業務フロー分析など、単なる助言にとどまらない実務支援が求められています。
地域活性化起業人が関わる分野は、自治体の課題によってさまざまです。
代表的な領域には、以下のようなものがあります。
地域の観光資源や文化、自然、食、歴史などを活かし、外部に向けた魅力発信や観光施策の企画を行います。
地域企業の販路拡大、商品開発、EC活用、マーケティング支援などに関わるケースもあります。
地域には魅力ある商品やサービスがあっても、発信や販売導線が整っていないことがあります。
移住希望者への情報発信、地域との接点づくり、関係人口の創出なども重要なテーマです。
地域の暮らし方や働き方をわかりやすく伝えたり、地域に継続的に関わる人を増やしたりすることで、将来的な移住や地域活動への参加につなげます。
近年特に注目されているのが、自治体DXやAI活用です。
庁内業務の効率化、申請手続きのデジタル化、データ活用、AIツールの導入、職員向け研修、業務フローの見直しなど、自治体の内側から変えていく取り組みです。
地域活性化起業人を活用することで、自治体には大きく3つのメリットがあります。
地域活性化起業人は、民間企業で培った実務経験を自治体の現場に持ち込みます。
たとえば、
■ 業務改善
■ プロジェクト推進
■ デジタルツール活用
■ マーケティング
■ 広報
■ データ分析
■ 人材育成
など、自治体だけでは不足しがちな知見を補うことができます。
自治体の中に長くいると、今の業務の進め方が「当たり前」になり、改善点が見えにくくなることがあります。
外部人材が入ることで、
■ 業務フロー
■ 情報発信
■ 住民対応
■ 庁内連携
などを新しい視点で見直すきっかけになります。
単発のコンサルティングや外部委託では、施策が終わったあとにノウハウが地域に残りにくいことがあります。
一方、地域活性化起業人は一定期間、自治体の中に入り、職員と一緒に業務を進めます。
そのため、取り組みの過程で知識や進め方が職員に共有されやすくなります。
自治体DXでは、システム導入やツール活用ばかりが注目されがちです。
しかし、本当に重要なのは、地域や庁内の課題を整理し、業務に合った形でデジタルを活用することです。
地域活性化起業人は、自治体DXにおいて次のような役割を担います。
DXの第一歩は、現場の困りごとを正しく把握することです。
こうした課題を整理し、優先順位をつけることで、必要な施策が見えやすくなります。
どれほど便利なツールでも、職員が使えなければ定着しません。
地域活性化起業人には、ツール選定だけでなく、研修、マニュアル作成、運用ルール整備、庁内説明、利用状況の確認など、現場に根づかせる支援が求められます。
自治体と民間企業では、
■ 業務の進め方
■ 意思決定のスピード
■ セキュリティ要件
■ 予算の考え方
などが異なります。
地域活性化起業人は、民間企業の知見を持ちながら、自治体のルールや現場事情を理解して動く必要があります。
このように、自治体DXでは「民間のやり方をそのまま持ち込む」のではなく、「自治体の現場に合わせて変換する」力が求められます。
地域活性化起業人を効果的に活用するためには、制度を利用すること自体を目的にしないことが大切です。
導入前に、以下のようなポイントを整理しておくとよいでしょう。
最初に考えるべきなのは、「地域として何を実現したいのか」です。
■ DXを進めたいのか
■ 観光を強化したいのか
■ 移住者を増やしたいのか
■ 地域企業を支援したいのか
目的が曖昧なまま人材を受け入れると、地域活性化起業人も何に力を注げばよいかわからなくなってしまいます。
■ 地域活性化起業人にどこまで任せるのか
■ 自治体職員はどのように関わるのか
を事前に整理しておくことも重要です。
たとえば、以下のような役割分担を明確にしておくと、活動が進めやすくなります。
力を発揮するには、自治体側の受け入れ体制も欠かせません。
地域活性化起業人の活動を一過性で終わらせないためには、職員と一緒に進める体制が必要です。
外部人材だけが動いて成果を出しても、任期が終わったあとに継続できなければ、地域には残りません。
職員が一緒に考え、手を動かし、学びながら進めることで、ノウハウが自治体内に蓄積されます。
いきなり大きな改革を目指すと、庁内調整や予算、関係者の理解に時間がかかることがあります。
まずは、小さな業務改善や一部部署でのトライアルから始め、成果を見える化することが大切です。
たとえば、
■ 問い合わせ対応の効率化
■ 庁内資料作成の改善
■ 職員向けAI研修
■ Excel業務の見直し
など、身近な業務から始めることで、職員が効果を実感しやすくなります。
私たちが大切にしているのは、単にデジタルの知識やノウハウを提供することではありません。
地域の現場に入り、自治体職員の方々や地域の皆さまと同じ目線で課題を捉え、一緒に考えながら、地域に合ったDXのかたちをつくっていくことです。
地域の未来像に合わせたDX推進や人財活用の取り組みに携わっています。地域にある課題を外から解決するのではなく、地域の中に入り、職員や関係者の方々と対話を重ねながら、継続できる仕組みづくりを進めています。
『-東京から磐梯へ-24歳、2拠点移住という地方創生』 ｜YouTubeドキュメンタリーメディア「SisiDen」動画を見る
自治体のDX・AI活用に関わる取り組みに社員が参画しています。庁内業務の効率化やAI活用の推進など、自治体ならではのルールや環境を踏まえながら、現場で実際に使える形に落とし込む支援を行っています。
地域活性化起業人を考えるうえで大切なのは、外部人材に任せきりにしないことです。
地域活性化起業人は、外部委託のように「課題を預けて終わり」の仕組みではありません。
自治体と企業、地域の関係者が一緒に考え、動き、試行錯誤しながら地域の未来をつくる制度です。
特にDX領域では、外部の専門家がツールを導入して終わり、という形では成果につながりにくいです。
現場の業務を理解し、職員が使える形に落とし込み、地域の中で継続できる仕組みにすることが欠かせません。
地域活性化起業人の価値は、専門知識そのものだけではありません。
地域に入り、現場を知り、地域の人と同じ目線で考えること。
民間企業のノウハウを、地域の実情に合わせて翻訳すること。
そして、任期が終わったあとも地域に残る変化をつくること。
ここに、地域活性化起業人の本当の意味があります。
地域活性化起業人は、民間企業のノウハウや知見を活かし地方自治体の課題解決や地域活性化を進める制度です。
■ 観光振興
■ 産業支援
■ 移住定住
■ 広報
■ 自治体DX
■ AI活用
など、活用できる分野は幅広く、地域ごとの課題に合わせた取り組みが可能です。
特に自治体DXの領域では、単にツールを導入するのではなく、現場課題を整理し、職員が使える形に落とし込み、継続できる仕組みをつくることが重要です。そのためには、民間企業の知見と自治体の現場理解をつなぐ人材が必要になります。
地域活性化起業人は、地域に“外からの力”を持ち込む制度でありながら、最終的には地域の中に力を残していく仕組みです。制度をうまく活用できれば、自治体DXの推進だけでなく、地域に人と知見が循環する新しい地方創生の形につながっていくでしょう。
コクーでは、地域活性化起業人としての活動をはじめ、自治体や地域企業のDX推進、AI活用、業務改善、人財育成を支援しています。
「地域のDXを進めたいが、何から始めればよいかわからない」
「外部人材を活用しながら、庁内にノウハウを残したい」
「自治体と企業が連携し、地域課題を解決する仕組みをつくりたい」
このようなお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。